法人名義での車庫証明申請について

法人申請

車庫証明の申請は書類も少なく、特に難しい申請ではありません。

法人名義での申請の場合、添付資料が必要になったりする場合もあります。

個人とは少し違う箇所もあります。

今回はそんな法人名義での車庫証明申請のお話です。

個人名義と法人名義では何が違う?

申請者欄の書き方

個人名義で申請者欄を書く場合は、基本的には住民票通りの住所・氏名を記載します。

 大阪府☐☐市○○町1-2-3

車庫 花子 ㊞

では法人名義の場合はどうでしょうか。

大阪府警の記入例にはこう書いてあります。

法人の場合

登記簿謄本または印鑑登録に記載されている所在地・法人名を記載し、法人の代表者を併記の上押印してください。

つまり、下記のように申請者欄に記載します。

 大阪府☐☐市○○町1-2-3

株式会社 △△  代表取締役 車庫 花子 ㊞

法人の場合で、その本社が車の所有者となる場合は法務局に登記されている本社の所在地を記載します。

印鑑について

個人名義の場合、車庫証明の申請書に押印する印鑑は実印である必要はありません。

シャチハタは不可ですが、100均の三文判でもOKです。

法人名義の場合はどうでしょうか。

これも大阪府警の記載例から引用します。

印鑑は、法人として通常使用する印鑑を押印してください。

法人を設立する際に、印鑑を何種類か作られていると思います。

一般的には会社実印(代表者印)、銀行印、角印(社印)、ゴム印(住所印)の4種類です。

このうち、申請書に押印するのは会社実印でなければいけないのでしょうか。

「法人として通常使用する印鑑」となっているので、実印である必要はないようです。

現に申請書を提出する際に、印鑑証明書の添付は求められません。

なので、角印でも特に問題はありません。

今まで手続きをした会社さんは、ほぼ会社実印を押印されていました。

添付資料について

個人申請の場合、特別な添付書類を求められることはほぼありません。

法人申請の場合、添付書類を求められることがあります。

またまた大阪府警の記載例から

申請者の住所と自動車の使用の本拠に位置が異なるときは、両者の正当な関係を明らかにする書面を求めることがあります。

つまり、申請者の住所とは違う使用の本拠の位置で本当に営業が行われているのかを確認するための資料を用意してほしいということです。

ではそれはどんな書類ならいいのか、いろいろと種類はあるのですが結論を言いますと

3ヶ月以内の消印の付いた郵便物

が用意できればいいです。

他にも

  • 公共料金の領収書
  • 商業登記簿謄本
  • 営業証明書

やら色々あるんですが、先ほども言った郵便物があれば問題ありません。(大阪に関しては)

郵便物のあて先は、使用の本拠の位置の住所で申請者欄の会社名が宛名になっていなくてはいけません。

申請者と使用の本拠の位置が違うってどういうこと?

添付資料に関しては、申請者と自動車の使用の本拠の位置が違う場合のみ必要となります。

いったいどんなケースのことを言っているのでしょうか。

例えば

  • 本社は東京にある
  • 大阪に営業所を持っている
  • 車の所有者は本社である
  • 車の使用者が大阪の営業所である

この場合

「自動車の使用の本拠の位置」→大阪の営業所の所在地

「申請者の住所」→東京の本社の所在地

このように、申請者の住所と自動車の使用の本拠の位置が異なることになるんです。

こんなパターンの場合、先ほどお話しした両者の正当な関係を明らかにする書面(営業所に届いた会社名の入った郵便物)が必要となるのです。

まとめ

法人名義の車庫証明も特に難しくはありません。

申請者の住所と自動車の使用の本拠の位置が同じ場合は、添付書類も必要ありません。

申請者欄が個人と違い、会社名と代表取締役名の両方を記載しなくてはいけないのでご注意を。

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