法人名義での車庫証明申請について

法人申請

車庫証明の申請は書類の数もさほど多くなく、難しいものではありません。

ただ、法人名義での車庫証明申請の場合、その他の添付資料が必要となります。

今回は法人名義での車庫証明申請のお話です。

 

法人名義と個人名義 車庫証明申請はどうちがう?

まずは書き方。

個人では、自動車の使用の本拠の位置と申請者の住所が同じ記載となります。

しかし法人名義の場合、記入内容が少し違う場合があります。

大阪府警のホームページからダウンロードできる記載例にはこう書かれています。

法人の場合

登記簿又は印鑑登録に記載されている所在地・法人名を記載し、法人の代表者を併記の上押印してください。

つまり、下記のように申請者欄に書かなくてはいけません。

  申請者

  大阪府〇〇市☐☐町1-2-3

  株式会社△△

  代表取締役 車庫 太郎    (印)

ここに書かれている住所は、もちろん法務局に登記されている本社の所在地です。(本社で車を契約する場合)

例えば、社用車の使用の本拠の位置が、本社の所在地である場合は問題ありません。

(使用の本拠の位置と、申請者の住所が同じになるので。)

 

本店と営業所が異なる場合

よくあるケースでは

  1. 本社は東京にある
  2. 大阪に営業所がある
  3. 契約者である法人の所在地は東京である
  4. 車を使用するのは大阪の営業所である

この場合

  1. 使用の本拠の位置は大阪の営業所の住所
  2. 申請者の住所は東京の本店所在地

と上記のように違う内容を記載しなくてはいけません。

また、このように使用の本拠の位置と申請者の住所が違う時には、別途必要になる書類があります。

 

添付資料について

またまた記載例から。

※申請者の住所と自動車の使用の本拠に位置が異なるときは、両者の正当な関係を明らかにする署名を求めることがあります。

つまり、使用の本拠の位置が本当に使われているのかを確認する資料がほしいということです。

それはどんな資料なのかというと

  • 電気・ガス・水道などの公共料金の請求書
  • 申請人の居住地と氏名が宛名として記載されている外部から届いた郵便物
    (宅急便の送り状も可)
  • 会社の支店の場合は市役所発行の営業証明書でも可
    (ただし交付手数料がかかるので、あまりおすすめではない)
  • 支店の登記をしているなら商業登記簿謄本

以上のようなものがあります。

たいていは、公共料金の請求書のコピーを添付することが多いです。

ただ、各警察署で判断基準が違いますので、判断に困る場合は一度提出先の警察署へ電話で確認したほうがよいでしょう。

 

印鑑について

印鑑について記載例にはこう載っています。

登記簿又は印鑑登録に記載されている所在地・法人名を記載し、法人の代表者名を併記のうえ押印してください。

※法人の場合は、押印を省略することはできません。印鑑は、法人として通常使用する印鑑を押印してください。

印鑑は法人の代表印(法務局へ登録してある印鑑)でなくてはいけないのでしょうか?

いえ、説明には「法人として通常使用する印鑑」となっており会社印などで大丈夫です。

個人で申請する場合は認め印でいいのに、法人が申請するときだけ「法務局へ登録してある印鑑」でなければいけないのは変ですものね。

ただし、またこれも毎度おなじみですが、各警察署により判断基準が違いますので、一度確認したほうが良いでしょう。

できることなら、代表印を使用している方が、手続き上無難と言えそうです。

 

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