車庫証明申請の添付書類が必要な場合とは?

個人が申請人で車庫証明申請をする場合は、申請用紙以外に地図(所在図・配置図)と使用承諾書もしくは自認書があれば問題がないことがほとんどです。

しかし、法人名義の場合、添付資料が必要となる場合があります。

なぜなら、「使用の本拠の位置」と「申請者の住所」が異なる場合があるからです。

それはどんな場合なのか。例えば下記のような場合です。

  • 車は法人名義で登録する。
  • 本社は大阪にある。
  • 支店が広島にある。
  • 駐車場の契約や車庫証明の申請人は本社である。
  • 車を使用するのは(使用の本拠の位置)は広島支店である。

このケースですと、通常は車庫証明申請時に必要な書類に加えて、両者の正当な関係を明らかにする書面が必要になるとされています。

つまり、『広島に支店があるようだけどそれ本当?証明してよ。』ってことで添付資料を要求されているのです。

では、どのような書類があれば本社と支店の関係を明らかにできるのでしょう。

 

公共料金の請求書や領収書

一般的によく使われています。

その理由は一番用意しやすいからでしょう。

  • 電気
  • 電話
  • 水道
  • ガス

一番お手軽な方法かもしれません。

ただ、公共料金の契約をすべて本社で行っていて、領収書や請求書にも本社の名前と住所で記載されている場合には使用することが出来ません。

※支店の「使用の本拠の位置」が証明されていないので。

では公共料金の請求書や領収書が使えない場合はどうすればいいのでしょうか。

そんな時は次の方法があります。

 

消印付き郵便物

営業所や支店に届いた消印付き郵便物です。

宛名に営業所の支店名と住所が記載されていることが必須条件です。

はがきでも封筒でもいいですし、宛名が重要ですので、中身は何でもいいです。

もう一つこれには条件があります。

それは、消印が3ヶ月以内であることが必要です。

 

営業証明書

有料とはなるのですが、市役所で発行してもらえる証明書です。

営業証明書とは、法人の支店などがその市役所の管轄内で営業を行っている事を税の申告書等によって確認し、それを証明する際に発行されるものです。

市町村によっては「設置証明書」や「納税証明書」という名称になっている場合もあります。

名前が違う場合でも使用可能かは管轄の警察署へ確認してください。

料金はだいたい200円~400円ぐらいとなります。

郵送申請が可能な市役所もあります。

ただ、代理申請する場合は委任状が必要な場合があります。これもまた市役所により対応が違いますので、一度確認したほうが良いでしょう。

委任状がいりませんと電話で確認しても、いざ窓口に行くと必要だったという場合もまれにありますので、委任状をできれば用意しておくと安心です。

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